家族介護には多くの費用がかかりますが、実は経済的負担を軽減するためのさまざまな支援制度が用意されています。
これらの制度を知り、上手に活用することで、介護の負担を少しでも減らすことができます。
まず代表的なのが「介護保険制度」です。
40歳以上の方が加入し、要介護認定を受けることで、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなどを1割から3割の自己負担で利用できます。
介護度に応じて利用できるサービスの上限額が決まっていますが、大きな経済的支援となります。
次に「高額介護サービス費」という制度があります。
1カ月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みです。所得に応じて上限額が設定されており、低所得世帯ほど負担が軽減されます。
また、「医療費控除」も活用できます。
介護サービスの利用料や医療費、おむつ代などを合わせて年間10万円以上支払った場合、確定申告することで税金の還付を受けられます。
領収書をしっかり保管しておくことが大切です。
「障害者控除」も見逃せません。
要介護認定を受けている方の中には、市区町村から障害者控除対象者認定を受けられる場合があります。
この認定を受けると、所得税や住民税の控除が受けられ、税負担が軽減されます。
さらに、自治体独自の支援制度も充実しています。
「家族介護慰労金」として、介護保険サービスをほとんど利用せずに在宅介護を続けている家族に対して、年間数万円から十数万円の慰労金を支給する自治体もあります。
また、紙おむつの購入費用を助成する制度や、介護用品の支給制度なども用意されています。
これらの制度は申請しなければ利用できません。
お住まいの市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談し、利用できる制度を確認することをお勧めします。
経済的な支援を受けることで、少しでも安心して介護に向き合えるようになるでしょう。